1983-03-18 第98回国会 衆議院 環境委員会 第4号
昭和三十年に、三重県四日市市におきまして、旧海軍燃料廠を払い下げて、ここにわが国最初の大規模な石油コンビナートを建設するということが決まりました。このコンビナートは昭和三十三年ごろから逐次操業が開始されたのですが、この海軍燃料廠跡地は人家密集地の中でございまして、そのすぐ南側に人口約三千人の磯津町がございまして、それから西側、北側に塩浜、三浜、曙町その他約二万ほどの人が住んでおられました。
昭和三十年に、三重県四日市市におきまして、旧海軍燃料廠を払い下げて、ここにわが国最初の大規模な石油コンビナートを建設するということが決まりました。このコンビナートは昭和三十三年ごろから逐次操業が開始されたのですが、この海軍燃料廠跡地は人家密集地の中でございまして、そのすぐ南側に人口約三千人の磯津町がございまして、それから西側、北側に塩浜、三浜、曙町その他約二万ほどの人が住んでおられました。
戦前は、海軍燃料廠その他が二年間分を備蓄していたんだ。ところが、いま法律で九十日ということになっておりますが、それでは、オイルショックなどということがございますると、諸外国と比較して日本が一番大きなショックを受けるのは当然のことでございます。したがって、私は、この備蓄は多ければ多いほどいいと思うのです。予算が許し、場所が許し、世論が許せば多いほどいいと思うのです。
○田中国務大臣 先生の御高見に対しましては私は全く同感でございまして、個人的なことを申して相済みませんが、私は、満鉄におりまして、撫順の満鉄式石炭液化法と徳山の海軍燃料廠式石炭液化法の両特許権の融通の問題で満州から東京へ転勤してまいりました自来コールケミカルの問題につきまして一生懸命に御協力をいたし、同時に、企画院の石炭の担当官、軍需省の担当官といたしましてずっと終戦まで勤めたものでございます。
戦前では二カ月、三カ月はおろか、海軍燃料廠、陸軍燃料廠あたりは、当該関係者の使用量の二年間分ぐらい、それ以上備蓄しておったものでございます。したがって、六十日では世界レベルよりも低うございまするし、仮にそれが九十日になったとしても、決して備蓄が多過ぎるということには相ならぬと存じます。しかるところ、本法案は九十日、まあそれは段階的にはそれで結構だと存じます。
戦前では海軍燃料廠、陸軍燃料廠等々が、それに必要な二年間分の備蓄をしておった前例もこれあり、三カ月をいま政府が規定したからと言ったって別に私は長いとは思っておりません。
まず四日市市の概要でございますが、ここに書いてあるとおりでございまして、特にこの石油化学工業の発展経緯でございますが、昭和二十七年に四日市港が特定重要港湾として指定され、その地理的好条件を基盤といたしまして石油化学工業が台頭するに至ったものでございまして、終戦前に四日市市南部臨海地の塩浜地区にあった第二海軍燃料廠跡地が払い下げられることになりまして、ここを中心として昭和四日市石油、三菱油化などが建設
当時はまだ戦後なお日浅い時期で、市民、県民は、近くの海軍燃料廠のあの戦争による爆撃の状況を思い浮かべて非常な不安に陥ったのでありますが、その原因の究明が十分になされないまま今日に至っておりますために、これは私の推測でございますが、この安全対策ということについての配慮よりは、むしろ生産の拡張というようなことにひた走りに走ってしまって、そのことが、自来二十年を経過した今日、また同じような火災を誘発したのではないのか
戦前は、軍の存在というものについての国民のコンセンサスは少なくとも表面においては国民一致の形で得られていたと思いますし、臨軍費その他の問題は、これは議会と軍との問題でございましたでしょうが、たとえば先ほどの戦前の軍施設の所在に対する交付金の問題でも、第六条に「鎭守府司令長官、警備府司令長官、海軍火薬廠長及海軍燃料廠長ハ毎年度當該市町村ノ財政状況、諸施設、助成金ノ使途等ヲ調査シ意見ヲ附シ海軍大臣ニ報告
というこの会社の責任だけでなくて、「被告らコンビナート工場群が四日市に進出するについて、当時の国や地方公共団体が経済優先の考え方から、工場による公害問題の惹起などについて事前の慎重な調査検討を経ないまま、旧海軍燃料廠の貸し下げや、条例で誘致を奨励するなどの落度があったことは窺われるけれども、」ということで、国の行政の落ち度ということも指摘されておるわけです。
たしか昭和二十四年ごろだったと思いますが、占領軍の政策から解放されまして、石油精製が自主的に手がけられるということになりましてから数年たちまして、昭和三十年代に入りましてから、旧四日市海軍燃料廠のあと地に石油コンビナートを形成をしようということが方針としてきめられました。
海軍燃料廠、陸軍燃料廠、その他、その他が最低三カ月から四カ月は持っていたのです。しかも話によりますと、本年度は大体二億キロリットルの需要であったが、十五年後には七億キロリットル余になる、そういう想定が立っておるようですね。そうすると、毎年急上昇をするわけです。十五年後には今日の三倍になるわけなんです。
○中井委員 だんだんと丹羽先生からのお話で、ごもっともな点ばかりでございますが、具体的な問題の四日市の場合も、実はこれはちょっと説明を要するのですが、戦前の海軍燃料廠のあとをどうするかということで、もちろん四日市市にも県にも大いに責任がありますけれども、結局は、その当時通産省がこれを指導したのであります。
そこでまず、四日市の公害で一番被害の多いところは南のほうの塩浜地区とか、あるいは磯津地区とかいわれるところで、旧海軍燃料廠の西及び南のほう、それと最近は午起といいまして、これは東西十二キロほどありまする、ちょうど長い四日市の海岸線のまん中にあるという、まことにどうも冒頭言いましたが、都市計画のずさんといいますか、町のまん中にある、この二カ所を中心としていま起こっておるわけであります。
四日市の都市計画は、御承知のように昭和十年前後に基本的に立てられまして、その後、戦争前でございますが、あそこに海軍燃料廠が参りましたときに、あそこで二百万坪の土地区画整理をやる、そういうことで若干変更がございました。
次に、その国有地についてさらに御説明申し上げますと、この国有地は、昭和十四年旧海軍燃料廠用地として国に買い上げられたものでありまして、終戦後、そのうち山峡部約五十万坪については農地開拓、農地解放等により民間に売り渡しまして、丘陵部約四十八万坪が残されていたのでありますが、開発事業に関連いたしまして、その半分の西部地域が国から公団に現物出資されたものでありまして、当該国有地につきましては、公団が出資を
それからいま一つ、住宅公団に資料提供をしていただきたいのは、いま津の財務部から払い下げを受けた旧軍のいわゆる国有地、海軍燃料廠倉庫としてあった山林約二千坪の半分が日本住宅公団が買収したようであります。三十九年から一部工事に着工をしておるというが、その坪数は幾らなのが、何坪なのか。それから買い上げた価格は幾らなのか。
ことに戦後は徳山の海軍燃料廠跡地に出光興産、昭和石油等の大工場が進出して発展しております。その中心をなす重化学工業の出荷額は、全県の五〇％に上がっておると考えられます。 工業用地につきましては、工場敷地及び工場適地を合わせて約五百八十万坪が計画されておりますが、うち四〇％は埋め立て、農地その他の工場適地で、その七一％は廃止塩田跡地であります。
そして、この国有財産の用地は四千五百十九坪、この土地を旧海軍燃料廠が持っておる。いわゆるこの口座名は旧第一海軍燃料廠となっている。そして二十年の十月三十一日にこれは接収をされている。そしてその土地が、昭和二十一年の四月一日から昭和三十一年の三月三十一日まで、国有鉄道に貸し付けをされておる。
本件は、元第二海軍燃料廠第二工員寄宿舎の建物及びその敷地、並びに元横須賀海軍軍需部四日市支部の土地のうちの一部でございまして、昭和二十二年二月から四日市市に一時使用を認可いたしておりまして、母子寮、保育園、授産所等の公共目的に使用されておったものでありますが、昭和二十七年五月以降は、これら施設の経営は四日市市の要請によりまして、社会福祉法人四日市厚生会が直接行なってきました。
口座名は旧第一海軍燃料廠、沿革は、昭和二十年十月三十一日としてあって、台帳数量には土地一一二、九二〇坪、建物が一四、五七一坪、工作物が一式、立木一、七七七本とこういうふうに書いてありますが、その中でこの旧地主の金子良吉さんという人の所有土地が横浜市戸塚区公田町字中耕地五百十番、田が四畝、そのほかに畦畔が六歩、こういうのがあって、それがこの財務部の調べによると、昭和十八年の四月一日に六百四十五円で買収